アメリカ企業に就職した場合の保険、年金、税金のこと

社会保険はどうなるか

日本は国民皆保険の制度が採られているので、自動的に公的な社会保険を利用することができますが、アメリカは自己責任という考え方が強いので、システムがだいぶ異なります。

しかし、ある程度社会保険の制度は機能していますので、万が一のために利用しておくと良いでしょう。

政府管轄のものとして、ソーシャル・セキュリティーと呼ばれる制度があり、アメリカでの就労ビザがあれば、オフィスに行って簡単な手続きをするだけで、社会保障番号とカードをもらえます。

そして、アメリカで働いた分の収入に応じた税金を納めることで、年金などの公的保険サービスを受けることができるようになります。

医療保険に入るべきか

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医療保険は公的なものと民間のものがありますが、公的医療保険は高齢者や障害者がメインとなっていて、一般の人の加入はあまりありません。

そのため、民間の医療保険が多くなります。

ただ、医療保険の料金が高いこともあり、実際の加入者は日本に比べるとかなり少なめです。

しかし、保険に入っていないと、医療費が相当高価になってしまうため、アメリカでの生活を送るのであれば、加入しておいた方が良いでしょう。

いくつもの民間医療保険を提供している会社やプランがありますので、それぞれのメリット、デメリットを比較して入りやすいものを利用するのがベストです。

また、勤め先の企業で提携しているケースもあり、その場合はお得に医療保険を利用できますので、こうした点も考慮して仕事を探すのも1つの手です。

日本の年金はどうなる

日本とアメリカは、年金に関する相互協定が結ばれています。

日本で払ってきた年金を無駄にすることなく、アメリカでも引き続き有効にできるものです。

日本で年金保険料を納めてきた年数と、アメリカでの納付期間の合計が10年を超えていると、年金給付対象となります。

ただし、日本の年金制度とアメリカのそれはいろいろな面で異なりますので、個々のケースで確認することが欠かせません。

しっかりと日本における年金記録と、アメリカで実際に払っている納付金の書類を取っておくようにしましょう。

特に、アメリカでは日本のように、給料から自動的に天引きされるシステムとは異なることが多いので、自分の責任でしっかりと管理することがとても重要です。

アメリカでの所得税の払い方

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アメリカの企業に会社員として勤めると、所得税は日本と同じように給料から天引きされていきます。

そのため、通常はあまり所得税のことを意識しなくても大丈夫です。

所得税に関する内訳としては、連邦税という国家に払うものと、州政府に払う州税とがあります。

連邦税の方がだいぶ高い傾向にありますが、所得の差による税率の変化は日本より大きくないので、高額所得者でもさほど大きな税が徴収されるわけではありません。

毎年、春の時期に確定申告をする必要がありますが、日本とは異なりすべての人が行わなければならないので、注意が必要です。

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